郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
危機あおりと武力強化に走るのではなく、平和な国家間関係の構築、構想を作り出し、実践に移していくこと、それこそが政治であり、ここにいる議員の皆さんを含む政治家の役割であると思います。
危機あおりと武力強化に走るのではなく、平和な国家間関係の構築、構想を作り出し、実践に移していくこと、それこそが政治であり、ここにいる議員の皆さんを含む政治家の役割であると思います。
これは政治家にも問題がありました。ＵＳＢも分からない大臣が登場することでも理解できるでしょう。ではなぜ日本はデジタル化のスピードを上げられなかったのか、答えは先述しましたが人材育成にお金をかけなかったことが主な原因です。 世界のプラットフォーマーのＯＳをお金で買えば、日本は開発せずに利用するだけになります。開発費用を抑え、利益を生み出しやすい環境になります。
これらの意見は、今大問題になっている旧統一教会の反社会的な行為や被害の実態、そして国会議員、地方議員、首長など選挙によって選ばれ、国民、住民の負託を受けた政治家と旧統一教会やその関係団体との関係や、選挙で応援を受けている等の事例が報道されている現状を考えると、その調査や支援あるいは法整備等は当然必要なことであると考え、賛成であります。
安倍元首相の銃撃事件以来、政治家と旧統一教会との関係が次々と明るみになっています。そして全国では世界平和、ＳＤＧｓ、医療者支援などの名目でイベントなどを行い寄附を集めていたとの報道もありました。 そこで伺います。①②に、後援と寄附については先日の吉田議員の一般質問と重複しておりますので割愛させていただきます。 今後の市の対応について伺います。
ですから、昔は有名なこの政治家で、伊東正義さんという方がいらっしゃいましたけれども、その方が一時総理大臣にという話があったときに、その伊東先生がこんなこと言いました。本の表紙を変えても、中身を変えなければ何にもならないということを、明言でした。私がここ言っているのは、表紙も変えて、中身も変えてくださいということなんです。
次の質問に移りますが、市長は土日に様々な行事に参加するときに、今は恐らく、いわゆる公務と政務の区別を自分でつけたいというお考えなのだろうと思いますけれども、職員を随行させないとか、つまりこれは自分の政務なのだと、政治家としての活動なのだということをご自身が認識されて、そういう使い分けをされているということは、私は大きく評価すべきことだと思っています。
我が国が災害等で困ったときには真っ先に支援の手を差し伸べてくれ、歴史的、思想的にもつながりの深い台湾でありますが、現在の総統である蔡英文氏は非常にクレバーな指導者と知られており、科学的根拠のない圧力には決して屈しないタフな精神を持つ政治家でもあり、本県をはじめとする被災各県の悲願であった農産物の規制緩和を、その一部とはいえ、実現に向けて努力してくれた、そして英断されたということに対し、最大限の賛辞と
そうしたならば政治家として責任取るのは当然だと私は思っているんです。ですから、これはもしこういう施設ができたならば、当然、戦略企画にも私は協力していきたいと思っているんですよ。何もかも市長や当局にばっかり求めるんではなくて、賛成した私にも責任があるということです。
菅義偉首相は、過去に選択的夫婦別姓に政治家として責任があると賛成を表明していました。 今議会の請願は、選択的夫婦別姓の国会審議を求めるものであり、是非を問うものではありません。請願を採択し、多様性を認める社会実現に近づくことを申し上げ、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
◆１０番（古市泰久） 同じ政治家として、どのようなお考えでしょうかという、そういう問合せでもあったわけでございますが、そのような時代、これは、ランドセルの補助金については、子育て支援の一環でもあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 子ども教育課長。
いろんなことがありましたので、その評価は分かれるところでありますけれども、私はあの政治家は確かな足跡を残した方だなという評価をしています。
2020（令和２）年12月26日付の朝日新聞では、政治家や経営者などのリーダー層を指す指導的地位に就く女性の割合は、全体的な目標として、2020年代の可能な限り早期に30％程度と掲げ直し、最長10年程度先送りしました。また、現行計画にある選択的夫婦別氏の文言がなくなりました。一方で、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で購入できるよう検討していることが初めて盛り込まれました。
それが一部の政治家や官僚、利害関係者の意向によって壊されていく危険がここにある」と述べています。「ここに」というのは、国家戦略特別区域法を改正してまでスーパーシティ構想を実現したいと考えた理由を指しています。この内田氏の指摘には私も同感するものであります。そこで、市はそもそも法が定める様々な規制が存在することの意味をどのように考えているのか認識を伺います。
計画的なまちづくりを壊すのは政治家だと。計画的なところに、計画のない事業を政策として持ち込む。その結果として、財政が破綻まではいかないが、厳しくなる。このことは、政治家である議員も市長もきちんとした認識をした上でのまちづくりをしていかないと、困難になってしまう。まさしく今会津若松市はそのような状況でないかと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠） 市長。
この事務所の所長ですか、いわゆる政治家に対する追従迎合の発言でないのかなと。私はこのように思うんですが、それはいいとしても、あれ完了と言われると思いますか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 総務政策部長。
先日、ある政治家の方の、私セミナーに出席をしてまいりました。その方が申しておりましたのには、この人口減少問題です。防ぐ方策は明るい将来像を市民に具体的に提示できるかにかかっているんだと、私、この言葉に感銘を受けてまいりました。明るい将来が見通せないところには、子どもを産もうとは思わないんですよね。
ですから、そういうふうなところも踏まえた上で、できるだけ財源を確保した上で、私も政治家になり出したその頃から、これがあったらなという思い、自分でもずっと持っていたもんですから、そういうふうな形の中で、ぜひ何とか実現できるものは実現していきたいなという強い思いがありまして、実は私の今度の６つのいろいろな基本政策の中に入れてきたということであります。
世界中で今回のコロナ危機に関し、医学者、経済学者、社会学者、宗教者、政治家たちが、緊急対策や中長期的な対策などについて様々な論文や考察を発表しており、その中のお一人、市民バイオテクノロジー情報室代表天笠啓祐氏は次のような見解を発表しています。
◆１０番（鈴木茂君） 次の質問にいきますが、町長の１期４年間の検証、公約を掲げて当選して４年間、町政に当たったわけですが、その町政の内容についてちょっとお伺いをしますが、新聞のコラム欄に出ていたんですが、政治家、政治を、政策を実行するに当たってはやっぱりコミュニケーション、人と人とのつながりが大事である。それがなければいい政策は実行できない。
これは我々政治家にも求められることですが、公務員に求められる、一番求められる資質です。公務員は、就業する際に、憲法を遵守して公務に精励することを宣誓させられます。憲法は国民主権が示されて、地方自治法では住民福祉の向上が目的とされている。住民を大事に扱うのが公務だということだと、私は思うわけです。